本事業では、原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業・サプライチェーン全体の強化のため、
①世界トップクラスの優れた技術を有するサプライヤの支援
②技術開発・再稼働・廃炉などの現場を担う人材の育成
等に取り組むこととしています。

これらの取組を通じ、原子力利用先進国として我が国の有する人材・技術・産業基盤を維持・強化し、不断の安全性追求と技術力向上に取り組むとともに、電力の安定供給に向けた原子力産業の構築を図ることを目的とします。

【事業支援例】
■供給途絶リスクのある素材・部品の製造技術・事業の代替サプライヤへの継承
■デジタル技術の活用等による現場の製造ノウハウの高度化・技術継承
■海外市場獲得を狙うサプライヤの海外規格の取得

～支援部品例～

中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援します。

【大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例】
補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100～2,000 万円、更に上乗せ（新型コロナ回復加速化特例を除く）。

詳細は、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。

中小企業等の売上拡大や⽣産性向上を後押しするために、人⼿不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の付加価値額や⽣産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

ＩｏＴ、ロボット等の人⼿不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進します。

詳細は以下、中小企業省力化投資補助事業のHPをご覧ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

【人材育成・確保】

• 人材開発支援助成金（厚生労働省）
• 65歳超雇用推進助成金（厚生労働省）

【事業承継】

• 事業承継・引継ぎ補助金
• 事業承継・引継ぎ支援センター

【設備投資】

• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制
• 中⼩企業経営強化税制
• 中⼩企業投資促進税制
• ⽣産性向上や賃上げに資する中⼩企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置 

【研究開発】

• 成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業（Go-Tech事業）
• 中⼩企業技術基盤強化税制 

【海外展開】

• 新輸出大国コンソーシアム（ジェトロ）
• 海外展開ハンズオン支援（中小企業基盤整備機構）
• ものづくり補助金・グローバル枠

原子力発電所向け電動弁の駆動装置（アクチュエータ）を製造している日本ギアでは、原子力用アクチュエータの技術員の技術継承・世代交代の機会が減少している中、製造・保守基盤の長期的維持に向け、経済産業省の「原子力産業基盤強化事業」の補助金を活用し、製造・保守教育での３Dデータの活用やイラスト・動画を多用した手順書の作成を進めています。詳細はこちらをご確認ください。

３Dデータを活用したアクチュエータの図面

原子力発電所向けの高温高圧バルブを製造しているTVEでは、経済産業省の「原子力産業基盤強化事業」の支援を受け、バルブ鋳型の木型から発泡型への移行、デジタル技術を活用した鋳型造形プロセスイノベーションを進め、少量多品種のバルブ製造管理プロセスの伝承を進めています。令和５年度の事業では、実際に３Ｄデジタル発泡造形装置導入後の鋳鋼品の品質、鋳型製作のリードタイム、コストの評価を実施しました。詳細はこちらをご覧ください。

原子力向け仕切弁　弁箱鋳造プロセス検証

原子力施設の安全機能に係る機器は、厳格な品質管理が求められています。その管理を個々のサプライヤが負担する仕組みは、事業環境上の課題となっています。そこで、サプライチェーンにおける品質管理の役割を適切に見直し、品質を維持しながら、一般産業用工業品の採用を可能とするプロセスが求められていました。
このような課題に対応するため、日立GE、三菱重工、東芝ESS、IHIの4社は共同で「原子力産業基盤強化事業」の支援を受け、「一般産業用工業品の採用における安全性・信頼性を確保する手法の整備」として、一般産業用工業品を採用するにあたってのガイドラインの素案を作成しました。さらに、日本電機工業会（JEMA）は、上記のガイドライン素案を基に「一般産業用工業品採用ガイドライン」を制定・公開しました。

NSCPでは、産業界による一般産業用工業品の採用（CGD）の取り組みを支援していきます。

JEMAが制定した「一般産業用工業品採用ガイドライン」（表紙）

デモンストレーションを実施したリードスイッチ

3Dプリンティングを活用することにより、部品製造にかかる期間・コストの短縮、撤退したサプライヤーの補完、従来手法では不可能であった最適形状の追求等が可能になることが期待されます。三菱重工と東芝ESSは、「原子力産業基盤強化事業」の支援を受け、令和元年度より3Dプリンティングによる部品製造に関する技術開発を実施しています。また、国内での実用化に向けて、産業大で日本機械学会（JSME）での規格化に必要なデータ取得等も進めています。
詳細は、原子力小委員会の資料（26ページ）および原子力産業基盤強化事業報告書を参照ください。

一般産業用工業品の採用（CGD：Commercial Grade Dedication）は、一般品の機能・性能が要求仕様を満たすことについて、必要に応じてサプライヤの協力を得ながら購入者が確認（評価・検証）し、一般産業用工業品として原子力施設に供給可能とする手法であり、品質レベルを維持したまま、サプライヤの管理労力を低減でき、サプライヤの健全な維持が期待されています。
2024年3月14日（木）に開催した「第2回原子力サプライチェーンシンポジウム」では、セッション2-C：サプライチェーン強化の取組（供給途絶対策）において、CGDに関するパネルディスカッションが行われ、プラントメーカー、バルブメーカーにおけるCGDへの期待、取組状況および今後の課題について議論が交わされました。主な内容は次の通りです。詳細は第2回原子力サプライチェーンシンポジウムの動画をご覧ください。

• サプライチェーン全体で品質を維持するため、経済産業省の委託事業において、プラントメーカーが主体となりCGDプロセスを草案し、電力会社や学術界のご意見を反映したガイドラインが作成された。（ガイドラインの詳細は、「経済産業省の予算支援例：一般産業用工業品の採用に向けた手法の整備とガイドラインの発行」をご参照ください）
• CGDの効果として、サプライヤの管理労力が軽減し、購入者は品質レベルを維持した供給が可能となる
• CGDは、原子力品としての供給が困難となった場合や、設計変更、事業撤退となった製品への適用が期待されている
• CGDの実製品への適用においては、事業者、購入者、サプライヤが相互に理解しながら進めることが重要である
• CGDは米国をはじめ海外で広く使われており、海外原子力市場への販路拡大の機会になる

参考：第2回原子力サプライチェーンシンポジウム
「セッション 2-C:サプライチェーン強化の取組（供給途絶対策）」（00:57:44～）

アトックスは、原子力関連施設のメンテナンスを草創期から手掛け、放射線管理、放射性廃棄物処理とともに機器の点検・保守並びに工事業務、除染等、幅広く事業を展開してきました。

一方、川崎重工業は約半世紀に亘り商用原子力発電所等に多数の開発・納入実績を有しておりましたが、「エネルギー・環境ソリューション」の中核事業として水素エネルギー関連事業に経営資源を集中したい経営方針と、エンジニアリング部門の強化を目指すアトックスの経営方針とが合致し、2021年3月26日に原子力事業の「事業譲渡契約」の締結に至りました。詳細はこちらをご確認ください。