Nuclear Supply Chain Platform

原子力サプライチェーンプラットフォーム

NSCPの概要

原子力サプライチェーンプラットフォーム（NSCP）は、産業界、教育・研究機関、官公庁等が協力して、日本国内の原子力関連企業を支援し、原子力サプライチェーンを維持・強化していくことを目指します。地方経済局とも連携し、人材育成・確保、供給途絶対策・事業承継、海外プロジェクトへの参画支援などサプライチェーン全般に対する支援を実施します。

支援策

  • ①　人材育成・確保
    産学官の人材育成体制を拡充し、大学・高専と連携したものづくり現場のスキル習得を進め、原子力サプライヤの講座への参加を支援します。
  • ②　供給途絶対策・事業承継
    地方経済局との連携も通じ、政府が提供する補助金・税制・金融等の経営支援ツールの活用を促進します。
  • ③　海外PJへの参画支援
    国内サプライヤの実績や技術的な強みを発信する機会・ツールを積極的に企画・開発し、日本企業による海外展開支援を行います。

 

原子力サプライチェーンシンポジウム

経済産業省と日本原子力産業協会は、2023年3月6日、原子力サプライチェーンの維持・強化策を議論するシンポジウムを開催しました。
会場およびオンライン合わせて約180社、400名に参加いただきました。
シンポジウムでは、西村康稔経産相、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長といった方々によるスピーチが行われました。

日時：2023年3月6日
会場：イイノカンファレンスセンター
https://www.jaif.or.jp/information/20230306nscs_report/

設立趣旨

西村経済産業大臣の挨拶

日本の原子力サプライチェーンについて

世界のエネルギー需給の構造は、今まさに歴史的な転換点にあります。脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立という地球規模の課題解決に向けて、今ほど原子力に注目が集まっている時はありません。日本の原子力産業には、半世紀以上に亘る卓越した技術・人材の蓄積があります。私自身、経済産業大臣に就任して以来、原子力の最前線に立つものづくりの現場につぶさに足を運び、世界に冠たる高い技術力を自らの目で確かめてきました。一方で、日本の原子力産業は、大きな危機に直面していることも事実です。東日本大震災以降、需要は大きく減退し、将来の商機を見出せない状況が続いてきました。
経済安全保障の観点からも、サプライチェーンの維持・強化は喫緊の課題です。安全神話に陥った東京電力福島第一原子力発電所事故への反省と教訓を一時も忘れることなく、安全性を最優先で原子力の灯を次代へと繋げ、更には世界のエネルギー構造を変えるエンジンに育てていくことが、今、私たちに求められています。

こうした認識の下、2023年2月10日に閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」では、次世代革新炉による建て替えといった新たな方針を打ち出すとともに、大きな柱の一つとして、人材育成やサプライチェーンの維持・強化を盛り込みました。今後、経済産業省のイニシアティブで、サプライチェーンの隅々まで至るサポートを積極的に展開していきます。具体的には、本日、各経済産業局や日本原子力産業協会等と連携した「原子力サプライチェーンプラットフォーム」を立ち上げ、全国約400社の関連企業それぞれのニーズに応じて、地に足のついた支援策を展開してまいります。

 

NSCPの会員企業について

NSCPは、国内外の原子力施設向けに資機材や建設、保守管理、輸送等のサービスを提供した経験を有する、または今後提供する意思がある国内企業を対象として支援を実施します。海外資本の影響を大きく受けている企業の場合には、加入をお断りする可能性もありますのでご了承ください。また、当該企業の参加によりNSCPや他の参加企業の社会的信用を落とす可能性があると判断した場合には、加入のお断り、入会後であっても退会を要請する場合があります。入会のお申し込みは、こちらよりお願い致します。

参考情報：原子力産業に係る委託調査の成果

経済産業省では、原子力産業に係る調査業務等を委託し、成果を公開しています。

経済産業省の委託事業に関する調査報告書は、以下リンクよりご確認いただけます。
https://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html