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第47回 原子力小委員会が開催されました

2025.12.17

2025年12月17日、第47回原子力小委員会が開催され、既設炉の最大限活用、及び2023年に策定した「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定に向けた議論が実施されました。
今後の原子力の活用に向けて、委員からは改めてサプライチェーン・人材需給状況の把握の必要性に関する指摘があり、現在関係省庁・機関で進めている「原子力人材育成・強化に係る協議会」で検討されている取組みに対する期待の声が上がりました。
電気事業連合会からは、運転中保全(オンラインメンテナンス)や長期サイクル運転といった原子力発電所の運用高度化による安全性向上・品質向上に向けた取組みが説明されました。

第47回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/047.html

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世界原子力展示会(WNE)に日本パビリオンを出展しました

2025.11.14

2025年11月4日-6日に開催された世界原子力展示会(WNE)に官民ミッション団を派遣するとともに、初となる「日本パビリオン」を日本原子力産業協会(JAIF)と共同で出展しました。プラントメーカーをはじめ、材料やバルブメーカーなど計7社が出展するとともに、日本の原子力サプライヤを紹介するJapan Nuclear Suppliers Listを配布し、日本の原子力サプライチェーンを広くアピールしました。
また11月7日には、フランス原子力産業協会(GIFEN)の協力の下、La Hague再処理工場をはじめとするフランス原子力施設の視察を行いました。

詳細はこちらをご覧ください。
JAIFの出展報告はこちらをご覧ください。

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第9回 革新炉ワーキンググループが開催されました

2025.10.03

2025年10月3日、第9回革新炉ワーキンググループが開催されました。
実証炉事業の開始や第7次エネ基、海外SMRの進展等を踏まえ、次世代革新炉(革新軽水炉・小型軽水炉・高速炉・高温ガス炉・核融合)の開発の道筋の具体化に向けた議論が行われました。三菱重工業、日立GEベルノバニュークリアエナジー、東芝エネルギーシステムズ、さらにNuScale SMRに関与する日揮ホールディングス及びIHIから、開発の進捗や今後の見通しなどについて説明がありました。
各委員からは今後の次世代革新炉の開発に向けて各炉型に応じた技術ロードマップの策定や、国内サプライチェーンの構築・維持も重要だといった意見が出されました。

第9回 革新炉ワーキンググループhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/kakushinro_wg/009.html

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第46回 原子力小委員会が開催されました

2025.10.01

2025年10月1日、第46回原子力小委員会が開催されました。
原子力政策の具体化に向けた議論が実施され、サプライチェーン・人材の維持強化に関しては今年度からサプライヤ支援の補助金枠組みが拡充されたことや、原子力人材育成・強化に係る協議会が開催されたことなどが共有されました。
加えて原子力発電の見通し・将来像を示す上での論点として、電気事業連合会からは2040年度エネルギーミックスの想定需要を踏まえた安定供給確保に万全を期す観点から『2040年代に約550万kWの建て替え』が必要となる可能性があるとの試算が示され、さらに日本電機工業会からはメーカ・サプライヤの事業予見性を高めることの重要性、三菱総合研究所からは海外の事例を踏まえた上での複数の連続した建設や建設目標の提示による効果が紹介されました。
以上を踏まえて、複数の委員から事業の予見性を高めるためにも新設を含めた定量的な原子力の必要規模を示すことが重要だという意見が出されています。

第46回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/046.html

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2025年度 バルブメーカーによる原子力人材育成講習会のご案内

2025.09.26

株式会社TVEは、株式会社三菱総合研究所が経済産業省・資源エネルギー庁から受託している「令和7年度原子力産業基盤強化事業」の一環として、原子力発電所の新規建設を見据えた“ものづくり人材”の育成・確保に向けた人材育成講習会を開催します。
本研修では、原子力向けバルブ(JSME クラス弁)の鋳鋼品の設計技術・製鋼技能・検査技能の習得を目的としています。
詳細はこちらをご覧ください。

【開催期間】
 ①2025年11月13日(木)~14日(金) 計2日 9:00-16:00
 ②2026年 2月19日(木)~20日(金) 計2日 9:00-16:00
【開催場所】
 ①株式会社TVE本社工場(兵庫県尼崎市)
 ②株式会社TVE製鋼事業所(三重県伊賀市)
【募集人員】定員10名程度
【内  容】
 コース ① 原子力向け鋳鋼バルブ設計技術習得カリキュラム
 コース ② 原子力向け鋳鋼品の設計技術・鋳造技能・鋳鋼品の検査技能習得カリキュラム
 ※コース①、②両方またはどちらかのみ受講も可能です。
【申し込み】
 参加ご希望される場合は、詳細の「注意書き」をご確認の上、こちらの申込フォームへ記入をお願いいたします。申し込み受付期間(2025年10月24日(金)18:00迄)

【問合せ先】
●講習会の申込や募集に関するお問い合わせ先
(株) 三菱総合研究所 社会インフラ事業本部 原子力イノベーショングループ バルブ講習会担当
Mail:nuclear-manufacturing@ml.mri.co.jp
●講習会の内容等に関するお問い合わせ先
(株) TVE 営業本部 東京支社 営業課 駒延
TEL:03-3500-3235  FAX:03-3500-3236
Mail: hikaru.komanobe@toavalve.co.jp

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カナダへ官民ミッション団を派遣しました

2025.07.11

2025年6月25日-27日の日程で、カナダ・オンタリオ州に官民ミッション団を派遣しました。SMRの建設計画を有するDarlington原子力発電所サイトの視察のほか、カナダ企業のAecon・Curtiss-Wright・AtkinsRéalis・BWXTと面談し、今後の日加のサプライチェーンの共同構築に向けた議論を行いました。

詳細はこちらのページをご覧ください。

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第45回 原子力小委員会が開催されました

2025.06.24

2025年6月24日、第45回原子力小委員会が開催されました。
第7次エネルギー基本計画を踏まえた原子力政策の具体化に向けて、既設炉の最大限活用や次世代革新炉の開発・設置、サプライチェーン・人材の維持・強化について議論されました。
NSCPの枠組みを活用した原子力サプライヤ支援は引き続き重要な政策として推進していくとした上で、原子力サプライチェーンの更なる実態把握、より効果的なサプライヤ支援の在り方の追求、次世代革新炉の建設に向けた重点領域の抽出が今後進めるべき取組として挙げられました。

第45回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/045.html

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令和7年度「原子力産業基盤強化事業補助金」の公募開始について

2025.06.10

令和7年度「原子力産業基盤強化事業補助金」の公募が開始されました。
本事業では、原子利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の強化のため、国内プラントメーカー・サプライヤー等による、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等に資する取組に対する支援を実施します。

募集開始日時:2025年6月10日 12:00
募集終了日時:2025年6月30日 12:00

詳細は以下をご確認ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDQFlMAP

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フランス・ポーランドへ官民ミッション団を派遣しました

2025.06.06

2025年5月19日-22日の日程で、フランス・フラマンビル原子力発電所の視察、さらに世界原子力協会(WNA)が主催する原子力サプライチェーンのイベントに官民サプライヤミッション団で参加しました。ポーランド・ワルシャワで開催されたイベント「World Nuclear Supply Chain(WNSC)」では、世界中の様々な原子力関連企業と面談する機会が設けられ、海外企業と今後の協業の可能性に向けた議論が実施できたという日本企業も多くありました。

詳細はこちらのページをご覧ください。

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「令和7年度次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」の公募開始について

2025.05.15

令和7年度次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金の公募が5月15日に開始されました。
詳細は以下をご覧ください。

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDOk4MAH
応募期限:6月16日(月)12:00

本補助金に関する問い合わせは、募集要領をご確認の上、補助金事務局にお願いいたします。