令和8年度「原子力産業基盤強化事業補助金」の二次公募が開始されました。
この補助金は、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。
本事業では、世界トップクラスの技術力や経験を有している国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等の支援を実施します。

募集開始日時：2026年6月19日（金）　12：00
募集終了日時：2026年7月   9日（木）　12：00

詳細は以下をご確認ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbFwMAL

2026年6月5日、第49回原子力小委員会が開催されました。

今回の小委員会では、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案が示され議論が行われました。
改定案では、原子力発電の見通し・将来像として、2040年代までに約2～5基、2050年代までに累計約11～14基分の原子力発電所の建て替えが必要との試算が震災後初めて示されました。
この試算は、2040年度のエネルギーミックスで示された発電電力量と原子力発電比率が続くと仮定した場合に必要となる設備容量と、運転期限を迎えることにより低下する既設炉の設備容量との間に差分が生じるという考え方に基づくものです。
また改定案では再稼働の加速と既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発・設置、バックエンドプロセスの推進、サプライチェーン・人材基盤の維持強化などを柱とする今後の政策の方向性が整理されました。

足元の動向としては、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機が2026年4月に営業運転を開始したことや、六ヶ所再処理工場・MOX燃料工場の審査状況、東京都小笠原村南鳥島における最終処分地選定に向けた文献調査の開始などが報告されました。
さらに、日仏原子力協力に関する首脳共同声明や、米国における核燃料サイクル再構築に向けた取組など、海外の原子力政策動向についても共有されました。

委員からは、原子力発電の見通しや将来像を示したことを評価する意見があった一方、建設コストや国民理解を含めた慎重な検討を求める意見も示されました。また、2040年代以降の設備更新を見据えた事業環境整備や人材・サプライチェーン維持の重要性についても議論が行われました。

第49回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/049.html

「令和７年度補正次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」の2次公募が6月5日に開始されました。

詳細は以下をご確認ください。
https://www.teitanso.or.jp/nextnuc/
※応募期限：7月6日（月）12:00

本補助金に関する問い合わせは、募集要領等をご確認の上、補助金事務局にお願いいたします。

令和8年度「原子力産業基盤強化事業補助金」の公募が開始されました。
この補助金は、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。
本事業では、世界トップクラスの技術力や経験を有している国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等の支援を実施します。

募集開始日時：2026年5月7日　（木）　12：00
募集終了日時：2026年5月27日（水）　12：00

詳細は以下をご確認ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYZcMAP

2026年3月31日、第48回原子力小委員会が開催されました。
原子力政策の具体化に向けた議論が実施され、足元の動向として、原子力サプライチェーンや人材育成に関する取組の進展などが共有されました。
加えて、次世代革新炉の開発ロードマップの具体化に向けた見直しとして、革新炉ワーキンググループでの議論を踏まえ、革新軽水炉及び小型軽水炉（SMR）については社会実装に向けたロードマップ、高速炉及び高温ガス炉については実証炉実現に向けた開発ロードマップが整理されました。
さらに、原子力政策の方向性と行動指針の改定に向けては、原子力発電の見通し・将来像の提示やサプライチェーン・人材基盤の維持・強化などの論点が提示されました。
以上を踏まえて、複数の委員から、開発ロードマップについては定期的な見直しが必要であることや、原子力発電の将来像を示すことにより事業予見性を高めることの重要性について意見が出されています。

第48回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/048.html

「令和7年度補正次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」の公募が3月31日に開始されました。

詳細は以下をご確認ください。
https://www.teitanso.or.jp/nextnuc/
※応募期限：4月30日（木）12:00

本補助金に関する問い合わせは、募集要領等をご確認の上、補助金事務局にお願いいたします。

2026年3月9日に「第4回原子力サプライチェーンシンポジウム」を開催しました。
会場とオンライン合わせて約500名の方々にご参加いただき、原子力サプライチェーンに関する課題や取り組み状況に関する発表、議論が実施されました。
経済産業省からは改めて原子力を最大限活用していく方針が示されたほか、経団連からも原子力が経済成長に不可欠であること、電力需要家であるAmazon Web Servicesからは自社の原子力開発プロジェクトに触れた上で日本の原子力サプライチェーンに対する期待が示されました。
さらに各社が開発する革新炉の開発状況、電事連なども含めたサプライチェーンの維持・強化に関する取り組み、人材育成・確保に関する課題や今後の高度化の可能性についての説明や議論が実施されました。

シンポジウムの動画は後日YouTubeで公開する予定です。

2026年2月26日、第12回革新炉ワーキンググループが開催されました。
次世代革新炉である、革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、フュージョンエネルギーそれぞれの開発ロードマップ（案）が示されました。
革新軽水炉と小型軽水炉は技術面で社会実装の段階にあるとし、いずれも2030年代の建設工事、2040年頃の運転開始が想定されています。
高速炉は2028年度の基本設計への移行判断に向けて研究開発を進め、高温ガス炉は2029年度に設けたマイルストーンで実証炉の実施主体や立地検討など主要論点の方向性を決定するとしました。
フュージョンは内閣府のタスクフォースによる社会実装に向けたロードマップ（案）が示され、国の支援を受けてフュージョン発電の実用化に向け想定されるステップが説明されました。
5炉型の共通課題の1つとしてサプライチェーンの弱体化が挙げられ、3DプリンターやAIの活用、海外プロジェクトへの参画支援、NSCPでの情報交換といった炉型ごとの段階や具体の課題に応じた対策を官民で引き続き講じていくとされています。

第12回 革新炉ワーキンググループhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/kakushinro_wg/012.html

経済産業省資源エネルギー庁は、原子力利用の安全性と信頼性を支えている原子力サプライチェーンの維持・強化策について議論し、官民の取組をさらに加速するため、「第4回原子力サプライチェーンシンポジウム」を開催します。

1．開催趣旨
経済産業省は、2023年3月に「原子力サプライチェーンシンポジウム」を開催し、経済産業大臣から、原子力サプライチェーンプラットフォーム（NSCP）の設立を発表しました。
NSCPの設立以降、経済産業省では、原子力サプライチェーンの維持・強化に向け、補助金など関連施策の情報提供、原子力人材育成支援、海外プロジェクトへの参画支援や国際規格の取得支援など、全国の原子力関連企業へのヒアリングを踏まえた施策を積極的に実施しています。
この度、原子力利用の安全性と信頼性を支えている原子力サプライチェーンの維持・強化策について議論し、官民の取組をさらに加速するため、「第4回原子力サプライチェーンシンポジウム」を開催します。
同シンポジウムでは、次世代革新炉の開発・設置にむけた取組や原子力活用の安全性向上・高度化の取組、原子力人材の確保･育成の課題と取組等の紹介を行うとともに、有識者の方々を交えたディスカッションを予定しています。プログラム・登壇者の詳細は下記の「3．プログラム（予定）」をご覧ください。
なお、事前登録制ですので、ご参加希望の方は、「4. 申し込み方法」に従い、登録申し込みをお願いいたします。当日の様子は、昨年と同様、YouTubeでも配信予定です。

2．開催概要
日時：2026年3月9日（月）13:00～17:00
場所：イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町2-1-1）
開催形式：ハイブリッド方式（対面・オンライン）
言語：日本語/英語（同時通訳）

３．プログラム（予定）
こちらをご確認ください。（随時更新中）

4．申し込み方法（事前登録要）
ご参加を希望される方は、こちらのフォームから登録申し込みをお願いいたします。
※2/27(金)締切とさせていただきます。

5．お問い合わせ先
NSCP運営事務局：
日本エヌ・ユー・エス株式会社
電話番号：03-4577-9010
E-MAIL：nscp@janus.co.jp

2025年12月17日、第47回原子力小委員会が開催され、既設炉の最大限活用、及び2023年に策定した「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定に向けた議論が実施されました。
今後の原子力の活用に向けて、委員からは改めてサプライチェーン・人材需給状況の把握の必要性に関する指摘があり、現在関係省庁・機関で進めている「原子力人材育成・強化に係る協議会」で検討されている取組みに対する期待の声が上がりました。
電気事業連合会からは、運転中保全（オンラインメンテナンス）や長期サイクル運転といった原子力発電所の運用高度化による安全性向上・品質向上に向けた取組みが説明されました。

第47回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/047.html