経済産業省の予算支援例として中小企業庁の「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の補助金を活用しているヨシダの事例を新たに掲載しました。
詳細はこちらをご覧ください。

2025年3月24日に「第44回 原子力小委員会」が開催されました。
原子力に関する最近の動向として、世界的に原子力活用に向けた動きが活発になっており、日本でも第7次エネルギー基本計画で原子力の持続的活用を進めていくことが明記されたことを踏まえた上で、既設炉の運転延長認可制度について議論が実施されました。
原子力発電所の運転期間に関しては「最長で60年」という大枠は維持しつつ、法令の改正等の対応によって停止した期間は「60年」の運転期間のカウントから除外することを認める改正電気事業法が2025年6月6日に施行されます。
運転期間延長認可について、最大60年という規定は科学的根拠が乏しく、主要国における長期運転の動向も見据えて、制度整備を検討するべきといった意見が出されました。

第44回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/044.html

2025年2月17日-20日の日程で、米国企業とのサプライチェーンの共同構築に向け、官民サプライヤミッション団を派遣しました。
EPC企業であるFluor、SMR開発企業のNuScale、原子力の各種機器を製造するCurtiss-Wrightと面談を実施したほか、プラントメーカーであるGEHとWestinghouseでは面談とともに両社での工場見学を実施しました。

詳細はこちらのページをご覧ください。

2025年3月10日、イイノホール＆カンファレンスセンターにて「第3回原子力サプライチェーンシンポジウム」を開催、会場・オンライン合わせて約600名の方々にご参加いただきました。
武藤容治経済産業大臣の挨拶では、第7次エネルギー基本計画で原子力を最大限活用していくことが必要不可欠であると明文化されたこと、さらにNSCPを通じて原子力サプライチェーンの維持・強化に取り組み、令和7年度政府予算案で新たにGX移行債の財源も活用し、次世代革新炉の開発・設置に向けたサプライチェーン支援事業を拡充したことが示されました。

世界原子力協会（WNA）のサマ・ビルバオ・イ・レオン事務局長からは、世界全体での電力需要が高まる中、日本の官民の連携による海外プロジェクトへの参画に向けた取り組みは、原子力サプライチェーンを強化するだけでなく、日本が世界の原子力産業のリーダーと位置付ける可能性があるというメッセージがありました。
それぞれのセッションでは原子力サプライチェーンの維持・強化をテーマに電力事業者、プラントメーカー、サプライヤ、学術機関、政府関係者からの発表や議論があったほか、サイドイベントとして実施したポスターセッションでは、多くの関係者による活発な交流が促されました。

シンポジウムの動画はYouTubeでご覧いただけます。

　第3回原子力サプライチェーンシンポジウム（1/2） 〔日本語音声〕
　https://youtu.be/tEMJLTUAi3o
　第3回原子力サプライチェーンシンポジウム（2/2） 〔日本語音声〕
　https://youtu.be/zrkbDLvGWR8
　第3回原子力サプライチェーンシンポジウム（1/2） 〔オリジナル音声〕 　
　https://youtu.be/QSpjzOamsCA
　第3回原子力サプライチェーンシンポジウム（2/2） 〔オリジナル音声〕
　https://youtu.be/UJJzugDtLUc
　3rd Nuclear Supply Chain Symposium（1/2） 〔English Interpreter Ver.〕
　https://youtu.be/WEJwNtp4YG4
　3rd Nuclear Supply Chain Symposium（2/2） 〔English Interpreter Ver.〕
　https://youtu.be/AadnmotBhwA

第7次エネルギー基本計画が、2025年2月18日に閣議決定されました。
ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの経済安全保障上の要請が高まり、DXやGXの進展に伴う電力需要の増加が見込まれる中、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠であるとした上で、再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要であると明記されました。
また、廃炉を決定した原子力発電所を有する電力事業者の原子力発電所サイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として具体化を進めていくこと、産業界、官公庁が連携した原子力サプライチェーンプラットフォームを通じ、サプライチェーン・人材の維持・強化に取り組む旨が明記されました。

第7次エネルギー基本計画
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001.html

経済産業省資源エネルギー庁は、原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業・サプライチェーンの維持・強化策について議論し、官民の取組を加速するため、「第3回原子力サプライチェーンシンポジウム」を開催します。
安全性追求と技術力向上、電力の安定供給と脱炭素電源の確保に向けた原子力産業の構築、次世代革新炉の開発・建設、それらに向けた人材確保・育成、供給途絶対策、海外事例の取組等の紹介を行うとともに、有識者の方々を交えたディスカッションを予定しています。プログラム・登壇者の詳細は下記の
「2. プログラム（予定）」をご覧ください。

1. 開催概要
　日時：2025年3月10日（月）13：00～17：00
　場所：イイノホール&カンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町2-1-1）
　開催形式：ハイブリッド方式（対面・オンライン）
　言語：日本語/英語（同時通訳）

2. プログラム（予定）
　こちらをご確認ください。（随時更新中）

3. 参加申込（事前登録要）
　参加を希望される方は、こちらのフォームから登録申し込みをお願い致します。
　※2/28（金）締切とさせていただきます。

4. お問合せ
　日本エヌ・ユー・エス株式会社
　電話番号：03-4577-9010　または　03-4567-6086
　email：nscp@janus.co.jp

NSCPではこの度、原子力発電所向けのバルブを製造するバルブメーカー6社による意見交換会、並びに福岡県にある岡野バルブ製造の工場見学会を実施しました。原子力業界での課題と課題解決に向けた取り組みを共有するとともに活発な議論が行われました。
詳細はこちらのページをご覧ください。

2024年12月27日、令和7年度予算案等が閣議決定しました。
「原子力産業基盤強化事業」（国家債務負担含め総額 41億円）では、サプライチェーン強化及び原子力人材の育成に対する支援が行われるものとなっています。
「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業」（国庫債務負担行為含め総額 93億円）では、次世代革新炉の技術開発及び次世代革新炉の開発・建設に向けた産業基盤強化に対する支援が行われるものとなっています。

令和7年度 経済産業省関連予算案等の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/index.html
エネルギー対策特別会計「原子力産業基盤強化事業」https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=170
GX推進対策費「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_gx.pdf#page=14

NSCPではこの度、溶接技能者の育成に取り組んでいる企業による意見交換会を実施しました。原子力向けプレファブ配管の加工・組立、さらに溶接技能者の育成を行っている太平電業の工場を見学し、原子力分野での溶接事業を実施している企業の皆様から、溶接技能人材の確保・育成に関する課題や取り組み状況などについてお話を伺いました。
詳細はこちらのページをご覧ください。

2024年12月17日に「第67回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」が開催され、第7次エネルギー基本計画の原案が公表されました。
DXやGXの進展に伴う電力需要の増加が見込まれる中、原子力を含む脱炭素電源を最大限活用すべきとした上で、震災以降に策定した第4次計画から続いていた「原発依存度の可能な限り低減」の文言が盛り込まれなかったほか、廃炉を決定した原子力発電所を有する電力事業者の原子力発電所サイト内での次世代革新炉への建て替えを具体的に進めていくこと、サプライチェーン・人材の維持・強化に取り組む旨が明記されました。

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第67回会合）https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/067/