2025年6月24日、第45回原子力小委員会が開催されました。
第7次エネルギー基本計画を踏まえた原子力政策の具体化に向けて、既設炉の最大限活用や次世代革新炉の開発・設置、サプライチェーン・人材の維持・強化について議論されました。
NSCPの枠組みを活用した原子力サプライヤ支援は引き続き重要な政策として推進していくとした上で、原子力サプライチェーンの更なる実態把握、より効果的なサプライヤ支援の在り方の追求、次世代革新炉の建設に向けた重点領域の抽出が今後進めるべき取組として挙げられました。

第45回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/045.html

令和7年度「原子力産業基盤強化事業補助金」の公募が開始されました。
本事業では、原子利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の強化のため、国内プラントメーカー・サプライヤー等による、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等に資する取組に対する支援を実施します。

募集開始日時：2025年6月10日　12：00
募集終了日時：2025年6月30日　12：00

詳細は以下をご確認ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDQFlMAP

2025年5月19日-22日の日程で、フランス・フラマンビル原子力発電所の視察、さらに世界原子力協会（WNA）が主催する原子力サプライチェーンのイベントに官民サプライヤミッション団で参加しました。ポーランド・ワルシャワで開催されたイベント「World Nuclear Supply Chain（WNSC）」では、世界中の様々な原子力関連企業と面談する機会が設けられ、海外企業と今後の協業の可能性に向けた議論が実施できたという日本企業も多くありました。

詳細はこちらのページをご覧ください。

令和7年度次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金の公募が5月15日に開始されました。
詳細は以下をご覧ください。

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDOk4MAH
応募期限：6月16日（月）12：00

本補助金に関する問い合わせは、募集要領をご確認の上、補助金事務局にお願いいたします。

経済産業省の予算支援例として中小企業庁の「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の補助金を活用しているヨシダの事例を新たに掲載しました。
詳細はこちらをご覧ください。

2025年3月24日に「第44回 原子力小委員会」が開催されました。
原子力に関する最近の動向として、世界的に原子力活用に向けた動きが活発になっており、日本でも第7次エネルギー基本計画で原子力の持続的活用を進めていくことが明記されたことを踏まえた上で、既設炉の運転延長認可制度について議論が実施されました。
原子力発電所の運転期間に関しては「最長で60年」という大枠は維持しつつ、法令の改正等の対応によって停止した期間は「60年」の運転期間のカウントから除外することを認める改正電気事業法が2025年6月6日に施行されます。
運転期間延長認可について、最大60年という規定は科学的根拠が乏しく、主要国における長期運転の動向も見据えて、制度整備を検討するべきといった意見が出されました。

第44回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/044.html

2025年2月17日-20日の日程で、米国企業とのサプライチェーンの共同構築に向け、官民サプライヤミッション団を派遣しました。
EPC企業であるFluor、SMR開発企業のNuScale、原子力の各種機器を製造するCurtiss-Wrightと面談を実施したほか、プラントメーカーであるGEHとWestinghouseでは面談とともに両社での工場見学を実施しました。

詳細はこちらのページをご覧ください。

2025年3月10日、イイノホール＆カンファレンスセンターにて「第3回原子力サプライチェーンシンポジウム」を開催、会場・オンライン合わせて約600名の方々にご参加いただきました。
武藤容治経済産業大臣の挨拶では、第7次エネルギー基本計画で原子力を最大限活用していくことが必要不可欠であると明文化されたこと、さらにNSCPを通じて原子力サプライチェーンの維持・強化に取り組み、令和7年度政府予算案で新たにGX移行債の財源も活用し、次世代革新炉の開発・設置に向けたサプライチェーン支援事業を拡充したことが示されました。

世界原子力協会（WNA）のサマ・ビルバオ・イ・レオン事務局長からは、世界全体での電力需要が高まる中、日本の官民の連携による海外プロジェクトへの参画に向けた取り組みは、原子力サプライチェーンを強化するだけでなく、日本が世界の原子力産業のリーダーと位置付ける可能性があるというメッセージがありました。
それぞれのセッションでは原子力サプライチェーンの維持・強化をテーマに電力事業者、プラントメーカー、サプライヤ、学術機関、政府関係者からの発表や議論があったほか、サイドイベントとして実施したポスターセッションでは、多くの関係者による活発な交流が促されました。

シンポジウムの動画はYouTubeでご覧いただけます。

　第3回原子力サプライチェーンシンポジウム（1/2） 〔日本語音声〕
　https://youtu.be/tEMJLTUAi3o
　第3回原子力サプライチェーンシンポジウム（2/2） 〔日本語音声〕
　https://youtu.be/zrkbDLvGWR8
　第3回原子力サプライチェーンシンポジウム（1/2） 〔オリジナル音声〕 　
　https://youtu.be/QSpjzOamsCA
　第3回原子力サプライチェーンシンポジウム（2/2） 〔オリジナル音声〕
　https://youtu.be/UJJzugDtLUc
　3rd Nuclear Supply Chain Symposium（1/2） 〔English Interpreter Ver.〕
　https://youtu.be/WEJwNtp4YG4
　3rd Nuclear Supply Chain Symposium（2/2） 〔English Interpreter Ver.〕
　https://youtu.be/AadnmotBhwA

第7次エネルギー基本計画が、2025年2月18日に閣議決定されました。
ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの経済安全保障上の要請が高まり、DXやGXの進展に伴う電力需要の増加が見込まれる中、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠であるとした上で、再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要であると明記されました。
また、廃炉を決定した原子力発電所を有する電力事業者の原子力発電所サイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として具体化を進めていくこと、産業界、官公庁が連携した原子力サプライチェーンプラットフォームを通じ、サプライチェーン・人材の維持・強化に取り組む旨が明記されました。

第7次エネルギー基本計画
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001.html

経済産業省資源エネルギー庁は、原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業・サプライチェーンの維持・強化策について議論し、官民の取組を加速するため、「第3回原子力サプライチェーンシンポジウム」を開催します。
安全性追求と技術力向上、電力の安定供給と脱炭素電源の確保に向けた原子力産業の構築、次世代革新炉の開発・建設、それらに向けた人材確保・育成、供給途絶対策、海外事例の取組等の紹介を行うとともに、有識者の方々を交えたディスカッションを予定しています。プログラム・登壇者の詳細は下記の
「2. プログラム（予定）」をご覧ください。

1. 開催概要
　日時：2025年3月10日（月）13：00～17：00
　場所：イイノホール&カンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町2-1-1）
　開催形式：ハイブリッド方式（対面・オンライン）
　言語：日本語/英語（同時通訳）

2. プログラム（予定）
　こちらをご確認ください。（随時更新中）

3. 参加申込（事前登録要）
　参加を希望される方は、こちらのフォームから登録申し込みをお願い致します。
　※2/28（金）締切とさせていただきます。

4. お問合せ
　日本エヌ・ユー・エス株式会社
　電話番号：03-4577-9010　または　03-4567-6086
　email：nscp@janus.co.jp