第7次エネルギー基本計画が、2025年2月18日に閣議決定されました。
ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの経済安全保障上の要請が高まり、DXやGXの進展に伴う電力需要の増加が見込まれる中、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠であるとした上で、再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要であると明記されました。
また、廃炉を決定した原子力発電所を有する電力事業者の原子力発電所サイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として具体化を進めていくこと、産業界、官公庁が連携した原子力サプライチェーンプラットフォームを通じ、サプライチェーン・人材の維持・強化に取り組む旨が明記されました。

第7次エネルギー基本計画
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001.html