2026年6月5日、第49回原子力小委員会が開催されました。

今回の小委員会では、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案が示され議論が行われました。
改定案では、原子力発電の見通し・将来像として、2040年代までに約2～5基、2050年代までに累計約11～14基分の原子力発電所の建て替えが必要との試算が震災後初めて示されました。
この試算は、2040年度のエネルギーミックスで示された発電電力量と原子力発電比率が続くと仮定した場合に必要となる設備容量と、運転期限を迎えることにより低下する既設炉の設備容量との間に差分が生じるという考え方に基づくものです。
また改定案では再稼働の加速と既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発・設置、バックエンドプロセスの推進、サプライチェーン・人材基盤の維持強化などを柱とする今後の政策の方向性が整理されました。

足元の動向としては、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機が2026年4月に営業運転を開始したことや、六ヶ所再処理工場・MOX燃料工場の審査状況、東京都小笠原村南鳥島における最終処分地選定に向けた文献調査の開始などが報告されました。
さらに、日仏原子力協力に関する首脳共同声明や、米国における核燃料サイクル再構築に向けた取組など、海外の原子力政策動向についても共有されました。

委員からは、原子力発電の見通しや将来像を示したことを評価する意見があった一方、建設コストや国民理解を含めた慎重な検討を求める意見も示されました。また、2040年代以降の設備更新を見据えた事業環境整備や人材・サプライチェーン維持の重要性についても議論が行われました。

第49回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/049.html