2024年12月17日に「第67回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」が開催され、第7次エネルギー基本計画の原案が公表されました。
DXやGXの進展に伴う電力需要の増加が見込まれる中、原子力を含む脱炭素電源を最大限活用すべきとした上で、震災以降に策定した第4次計画から続いていた「原発依存度の可能な限り低減」の文言が盛り込まれなかったほか、廃炉を決定した原子力発電所を有する電力事業者の原子力発電所サイト内での次世代革新炉への建て替えを具体的に進めていくこと、サプライチェーン・人材の維持・強化に取り組む旨が明記されました。

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第67回会合）https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/067/