三村 明夫

一般社団法人 日本原子力産業協会 会長

学歴

職歴

その他

ウィリアム D. マグウッド4世

経済協力開発機構/原子力機関 (OECD/NEA) 事務局⻑

ウィリアム D. マグウッド4世は、2014年9月1日よりOECD原子力機関（NEA）の事務局長を務めている。原子力規制および原子力エネルギー開発の両分野において、国内外での豊富な経験を有する。2010年から2014年まで、米国原子力規制委員会（NRC）の5名の委員の一人として在任し、世界における強力かつ独立性のある原子力規制の推進に尽力した。これに先立つ2005年から2010年までは、エネルギー、環境、技術政策分野における独立系戦略アドバイザーとして活動した。

1998年から2005年までは、米国エネルギー省において民生用原子力エネルギー計画を統括し、アイダホ国立研究所の設立、原子力技術教育の再活性化、第4世代原子力システムに関する国際フォーラム（GIF）および「原子力 2010」などの主要イニシアティブの立ち上げを主導した。そのほか、エジソン電気協会およびウェスチングハウス社での勤務経験を有する。物理学および英語学の学位、ならびに美術学修士号を取得している。

三村 明夫

未来を選択する会議 共同代表（議長）

学歴

職歴

その他

上坂 充

内閣府原子力委員会 委員長

1980年東京大学工学部原子力工学科卒業。アメリカのウィスコンシン大学大学院留学を経て、1985年東京大学大学院工学系研究科原子力工学専門課程博士課程修了、工学博士取得。

以後、6年間の(株)石川島播磨重工業での勤務を経て、1991年東京大学工学部附属原子力工学研究施設助教授、1999年同教授、2005年4月〜2020年12月東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授。

2020年12月、内閣府原子力委員会委員長に就任。2023年に再任、現職。日本原子力学会会長、日本学術会議連携会員、IAEA International Nuclear Management Academy委員、ICFA (International Committee for Future Accelerator) Panel on Advanced and Novel Accelerators議長等を歴任。

研究教育内容は、先進小型加速器の開発と原子力・医療・社会インフラ診断への応用、原子力構造工学、IAEA共同国際人材育成。

主な受賞歴は、文部科学大臣表彰科学技術賞「プラズマによる粒子加速の発見と超小型加速器の研究」（2011年）、日本原子力学会特賞学術業績賞「原子力基盤工学研究・教育・人材育成」(2021年)、高エネルギー加速器科学研究奨励会諏訪賞「先進小型電子ライナックの開発と利用推進」（2022年）。

主な執筆・監修は、「原子炉構造工学」、“Nuclear Structural Engineering”、「東京大学工学教程『放射線生物学』」、「原子力・量子・核融合の事典 全6 巻」、“Femtosecond Beam Science”。

小原 徹

東京科学大学 総合研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所 教授

略歴

学位

専門分野

1991年の東京工業大学着任時より大学院原子核工学専攻（現原子核工学コース）での原子力教育に力を注いできた。文部科学省による教育プログラム活動も積極的に実施し、これまでに「廃止措置工学高度人材育成と基盤研究の深化（2013年～2019年）」の代表を務め、現在は「Science Tokyo原子力イノベーター養成プログラム(2020～)」の代表として国際活動による大学院学生の人材育成活動を積極的に行っている。

また2019年からは原子力人材育成ネットワークの戦略ワーキンググループ委員を務めるとともに2020年からは海外人材育成分科会主査も務めている。

オリヴィエ バール

フランス原子力産業協会 (GIFEN) CEO

2022年11月よりフランス原子力産業協会（GIFEN）のCEOを務める。
それ以前は、フランス国内および海外のEDFグループにおいて要職を歴任し、特に原子力新設プロジェクト分野において、フランス国内外の主要プロジェクトに携わってきた。

2017年から2022年までは、EDFが原子力産業界と連携してフランス政府へ提出した提案の策定につながる開発プロセスにおいて、フランス原子力新設プログラムのディレクターとして中心的な役割を担った。
大規模産業プロジェクト分野の専門家であり、原子力産業において30年以上にわたる経験を有する。

Centrale-Supélec（工学修士）およびINSEAD（Global Executive MBA）を修了。

エリン ハルトマン

米国原子力エネルギー協会(NEI) 会員・コーポレートサービス担当 上級副理事長 兼 最高財務責任者(CFO)

エリン・ハルトマン氏は、米国原子力エネルギー協会（NEI）において、会員・コーポレートサービス担当 上級副社長 兼 最高財務責任者（CFO）を務める。人事、組織開発・人材育成、財務・会計、投資管理を統括するとともに、NEIの財務担当役員を兼務。

また、業界の政策および人材育成分野における活動の一環として、Center for Energy Workforce DevelopmentおよびNational Energy Foundationの理事を務めている。

非営利組織における資源配分の最適化支援に25年以上従事しており、税制優遇団体分野の専門家として、財務戦略、事業開発、規制遵守にも豊富な経験を有する。

ジェームズ・マディソン大学にて経営学学士号、ジョージ・メイソン大学にて税務学修士号を取得。

鈴木 清照

株式会社三菱総合研究所 公共事業部門 防災・レジリエンス政策本部長

学歴

職歴

三牧 英仁

三菱重工業株式会社 常務執行役員 原子力セグメント長

主要職歴

澤 円

株式会社圓窓 代表取締役／武蔵野大学 アントレプレナーシップ学部 専任教員（教授）

元・日本マイクロソフト　業務執行役員

マイクロソフトテクノロジーセンターのセンター長を2020年8月まで務めた。

DXやビジネスパーソンの生産性向上、サイバーセキュリティや組織マネジメントなど幅広い領域のアドバイザーやコンサルティングなどを行っている。

複数の会社の顧問やエバンジェリストの肩書を持ち、「複業」のロールモデルとしても情報発信している。

また、ファッションや美容、自動車などのインフルエンサーたちとも積極的に共創活動を行っている。

アイハン ユルドゥズ

フランス電力(EDF) 原子力・火力デジタルトランスフォーメーション部門 統括ディレクター

INALCO（フランス国立東洋言語文化学院）多言語研究センターを修了し、工学分野の大学院専門ディプロマを取得。

1991年に起業家としてキャリアをスタートし、文書管理システム分野を中心に経験を積んだ後、EDFの研究開発部門（EDF R&D）に入社。知識の価値創出、イノベーション、標準化、情報コンサルティングを担当するチームのマネージャーを務めた。

2004年には、EDFの送配電ネットワーク部門（現 ENEDIS）に異動。電力小売事業者向け取引IT管理システムの責任者を経て、2007年から2010年にかけて、フランスにおけるスマートメーター導入プロジェクト（Linkyプログラム）の実装を主導した。

その後、情報システム本部における計量部長、および技術本部におけるシステム部長を歴任。認証プロセスの産業化を通じて、Linky関連ITシステムおよび周辺機器のセキュリティ強化を推進。最終的にはLinkyプログラム全体の責任者を務めた。

2017年12月には、EDFカスタマー＆エネルギーサービス部門のビジネスマーケット領域において情報システムディレクターに就任し、大規模な情報システム変革を手動した。

2021年6月以降は、EDF原子力・火力発電部門において情報システムおよびデジタルトランスフォーメーション統括ディレクターを務めている。既存設備に関する課題対応に加え、新規および将来の発電資産への適切なデジタルソリューション統合にも取り組んでいる。

大坂 雅昭

株式会社日立製作所 原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部 デジタルイノベーション本部 Chief Lumada Business Officer / デジタルイノベーション本部長

1993年に株式会社日立製作所へ入社し、BWR原子力発電プラントの設備設計に従事。主に原子炉格納容器、および、原子炉格納容器内の大型構造物を担当し、志賀原子力発電所第2号機の許認可、建設に従事。

2002年より、原子炉内の炉心シュラウドなどの炉内構造物を対象とした検査・補修装置の開発に従事するとともに、実プラントにおける検査および補修工事を担当。

2004年より、原子炉格納容器の担当に戻り、島根原子力発電所第3号機、大間原子力発電所第1号機の許認可、建設に従事。

2006年から2018年にかけては、国内の原子力発電所関係の業務に加え、米国のESBWR向け許認可や英国にABWRを建設するプロジェクトにおけるGDA（Generic Design Assessment）に従事。

2019年より、主管技師長に就任し社内の研究開発の指導、取りまとめに従事。

2024年より、原子力ビジネスユニットのChief Lumada Business Officer、デジタルイノベーション本部長を兼務し、社内のDX推進と共に顧客協創活動を通じた顧客のDX支援を進めている。

ルー マルティネス サンチョ

ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー 最高技術責任者(CTO)

現在、ウェスチングハウス社の最高技術責任者（CTO）として、グローバルな研究開発（R&D）を統括し、革新的な製品およびサービスに関する技術戦略を主導している。AI（人工知能）の活用を進めるとともに、AP300小型モジュール炉（SMR）の開発や、宇宙・防衛市場向けのeVinciマイクロリアクター技術の推進に取り組んでいる。

ウェスチングハウス社に入社する前は、エネルギー、バイオテクノロジー、自動車、建築・エンジニアリング・建設（AEC）分野で、20年以上のリーダーシップ経験を有し、直近ではケイロス・パワー（Kairos Power）社にて戦略・イノベーション担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントを務め、サプライ・調達部門やマーケティング・コミュニケーション部門も管掌していた。これ以前には、 スピ・バティニョール（Spie Batignolles）社で最高イノベーション責任者を、フラマトム社でグローバル・イノベーション担当バイス・プレジデントを歴任している。

スペイン・バルセロナのラモン・リュイ大学を卒業後、フランスのピエール・マリー・キュリー（パリ第6）大学で生理学およびバイオメカニクスの理学修士号を、ルネ・デカルト（パリ第5）大学で人間工学の理学修士号を取得している。さらに、コート・ダジュール大学にて、公衆衛生・環境・サステナビリティ分野の博士号を取得している。 また、米国のオハイオ州立大学より、リーン・シックスシグマのマスター・ブラックベルト認証を受けている。

千葉 雄樹

日本電気株式会社 デジタルプラットフォームサービス BU AIテクノロジーサービス事業部門 主席プロフェッショナル AIチーフナビゲーター

NEC入社直後より中央研究所でウェアラブルセンサを用いたデータ分析技術の研究開発に従事。

その後、AIの実問題適用における周辺技術開発を経て、AI技術を活用したソリューション開発およびデータ分析案件を主導、特に自動車製造業、交通・物流業のお客様を中心にデータ分析事業を推進。

AIアナリティクス統括部で海外を含むNECの先端研究所技術を軸としたソリューション開発および事業化を担当。

2023年より生成系AI技術を通じた事業をリードし、AI/生成AIの事業開発、アライアンス戦略策定、協業推進、および重要顧客PJ遂行支援の他、エバンジェリストとして情報発信を企画・推進。

スーマントラ ゴーシュ

The Nuclear Company バイスプレジデント / プロジェクトマネジメントオフィス(PMO) 統括責任者

職歴

The Nuclear Companyにて、全社的なプロジェクトマネジメントを統括。原子力関連プロジェクトを含む大規模インフラ案件の計画および実行を担当している。

同社入社以前は、TC Energyのパワー＆エネルギー・ソリューションズ部門に所属し、同部門におけるすべてのプロジェクトの実行を統括。北米における水素、持続可能な航空燃料（SAF）、二酸化炭素回収・貯留（CCS）関連プロジェクトを担当した。

その前には、エドモントンで進められた30億米ドル規模のプロジェクトを手がけるジョイントベンチャーに5年間在籍し、ポリプロピレン製造施設の開発および建設プロジェクト全体を統括した。

また、カナダ・アルバータ州における重質原油精製事業を担う産業パートナーシップNorth West Redwater Partnershipに約6年間在籍し、総額25億米ドル超のプロジェクトを担当。建設最盛期には1,500人規模の体制を管理した。

キャリア初期はEPC企業のBantrelにて、エンジニアリング、オフサイト製作、建設現場マネジメントなどの業務に従事。

学歴

アルバータ州のカルガリー大学にて機械工学の学士号を取得。オンタリオ州のクイーンズ大学にて経営学修士（MBA）を取得。

村上 陸太

建設RXコンソーシアム 会長／竹中工務店 顧問 エグゼクティブ・フェロー

学歴

職歴

小野 明

東京電力ホールディングス株式会社 執行役副社長 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント 兼 廃炉・汚染水対策最高責任者 兼 原子力・立地本部副本部長

プロフィール

略歴

鈴木 茂和

福島工業高等専門学校 副校長（復興支援・広報担当）・機械システム工学科教授

福島工業高等専門学校 1998年卒、長岡技術科学大学工学部創造設計工学課程 2000年卒、2002年修士号、2006年博士（工学）取得
2004年10月福島工業高等専門学校機械工学科助手、2009年准教授、2023年副校長（復興支援担当）・教授
専門は材料強度評価

全国の高専生を対象とした、文部科学省・国際原子力人材育成イニシアチブ事業、原子力規制庁・原子力規制人材育成事業、廃炉創造ロボコンを通じて、原子力・規制・廃炉に関する人材育成を行っている

最近の研究テーマ
・１Ｆでの水中調査，作業ロボット開発
・原子炉建屋内調査ロボット開発
・遮蔽材開発
・放射線電池開発

森山 來星

福島県立小高産業技術高等学校 電気科 3年生

物心ついたころから「復興」という言葉が身近にあり、復興に携わることが特別なことではなく、自然な出来事として感じて育ってきました。その中で、人の役に立ちたい、地域の役に立ちたいという思いが強くなり、電気を通して地域に関わる仕事がしたいと考え、小高産業技術高等学校に入学しました。

将来は、福島の復興や地域のエネルギーを支える仕事に関わりたいと考えており、その選択肢の一つとして東京電力への就職を希望しています。中でも、福島第一原子力発電所の廃炉に関心を持っています。廃炉作業には当初、マイナスのイメージを持っていましたが、最先端の技術を活用し、世界中の技術者が協力して取り組んでいることを知り、その挑戦に大きな魅力を感じるようになりました。

高校では、電気の基礎から実習まで幅広く学び、第一種電気工事士を取得しました。安全に作業することの重要性や責任の重さを学ぶとともに、仲間と協力して課題に取り組む中で、コミュニケーション力や主体性も身につけてきました。

エネルギーの安定供給や脱炭素社会の実現のためには、これまで使われてきた原子力と責任をもって向き合い、次の世代につないでいくことが重要だと感じています。本大会を通して、廃炉に挑む人材の考えや姿勢を学び、自分に何ができるのかを考える機会にしたいと考え、参加を希望しました。

橋本 拓真

福島工業高等専門学校 電気電子システム工学科 4年生

福島県いわき市出身。
3歳の時に東日本大震災を経験している。

福島工業高等専門学校に入学後、2年次に福島第一原子力発電所の廃炉について学び、原子力発電、そして廃炉について関心を持った。福島第一原子力発電所、大間原子力建設所、東通原子力発電所、敦賀原子力発電所や廃炉に関する施設を見学し、安全対策や廃炉技術などを学んだ。また、2025年2月に実施された、第10回次世代イニシアティブ廃炉技術カンファレンスにて、発表奨励賞を受賞した。3年次からは廃炉に関するロボットの製作、研究をしている。

福島で廃炉を学ぶ者として、福島第一原子力発電所の廃炉は、これからの福島の在り方を形づくる長期的な挑戦だと感じている。求められる高度な技術や知見を学び続けることが、自分たちにできる重要な役割だと考えている。将来にわたり廃炉作業に貢献できるよう、学校内外の講義などを通して技術への理解を深め、学びを積み重ねていきたい。

伊藤 斐菜

株式会社ビーエイブル 工事本部 第一工事部 第一工事グループ

2003年生まれ、福島県相馬市出身。福島県立小高産業技術高校で商業を学び、その後さらに専門知識の習得を目指して仙台市内の専門学校へ進学。福島の復興に携わりたいという思いから株式会社ビーエイブルへ入社。

現在は工事部に所属し、東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業に従事。工事管理等を行っている。

昨年の夏、広野町のNPO法人様からお話をいただき、『高レベル放射性廃棄物の最終処分の課題と提言』をテーマに、高校生とともに青森・福島・スイスを訪問。

青森・福島では原子力関連施設を視察し、廃棄物処分の先進地であるスイスでは現地の取り組みを学んだ。現場をこの目で確かめ「自分ごと」として捉え、復興と将来世代への責任を強く意識するようになった。

青森・福島での原子力関連施設の説明は、日本原燃 増田社長さま、東京電力福島第一原子力発電所 小野副社長さまから直々に現状等について詳細かつ熱心に説明を受けた。伝える事に対する情熱を感じ、感動・感銘を受けると共に、私どもへの期待の大きさを感じた。

スイスや日本の原子力関連施設を見るという貴重な体験を通し、日本との違い等知見・見識を広げることが出来た。

今後も「見る・聞く・学ぶ」を大切に、原子力への理解を深めながら、復興に貢献できる活動を広げていきたい。また、自身の経験や考え方を多くの方と共有し高みを目指していきたいと強く感じた。

髙村 泰広

福島県立相馬高等学校 教諭

福島県立相馬高等学校教諭（理科）。
1998年、山形大学大学院理学研究科修了。専門は天体物理学および放射線物理学。

福島県立双葉翔陽高等学校講師、福島県立二本松工業高等学校教諭を経て、2003年より福島県立相馬高等学校に勤務。2004年から2009年まで、文部科学省指定「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」の企画・運営に携わる。2009年以降は、科学技術振興機構（JST）採択による「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト」および「中高生の科学部活動振興事業」に参画。

2011年の東日本大震災では相馬高等学校において被災し、その後、生徒とともに震災・復興に関わる教育活動に取り組む。2012年より福島県立新地高等学校、2022年より福島県立磐城桜が丘高等学校に勤務し、2025年より現職。

震災以降、大学やNPO法人、省庁関連機関と連携し、高校生を原子力関連施設に引率・指導してきた。これまでに、東京電力福島第一原子力発電所、日本原燃、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）の関連施設のほか、英国セラフィールド社、スウェーデンのSKB社、スイスのNAGRA社および各国の核関連施設を高校生とともに訪問し、原子力および廃炉問題への理解と関心の育成に取り組んでいる。

ウィリアム D. マグウッド4世

経済協力開発機構/原子力機関 (OECD/NEA) 事務局⻑

ウィリアム D. マグウッド4世は、2014年9月1日よりOECD原子力機関（NEA）の事務総長を務めている。原子力規制および原子力エネルギー開発の両分野において、国内外での豊富な経験を有する。2010年から2014年まで、米国原子力規制委員会（NRC）の5名の委員の一人として在任し、世界における強力かつ独立性のある原子力規制の推進に尽力した。これに先立つ2005年から2010年までは、エネルギー、環境、技術政策分野における独立系戦略アドバイザーとして活動した。

1998年から2005年までは、米国エネルギー省において民生用原子力エネルギー計画を統括し、アイダホ国立研究所の設立、原子力技術教育の再活性化、第4世代原子力システムに関する国際フォーラム（GIF）および「原子力 2010」などの主要イニシアティブの立ち上げを主導した。そのほか、エジソン電気協会およびウェスチングハウス社での勤務経験を有する。物理学および英語学の学位、ならびに美術学修士号を取得している。

増井 秀企

一般社団法人 日本原子力産業協会 理事長

学歴

職歴

黒﨑 健

京都大学 複合原子力科学研究所 所長・教授

1973年3月生まれ、徳島県出身、1995年3月大阪大学工学部原子力工学科卒業、1997年3月大阪大学大学院工学研究科原子力工学専攻博士前期課程修了、1998年7月大阪大学大学院工学研究科原子力工学専攻博士後期課程退学、同年8月大阪大学助手（大学院工学研究科）、2007年4月同助教、2009年4月同准教授を経て、2019年4月京都大学教授（複合原子力科学研究所）、2023年4月より現職。2003年11月博士（工学）（大阪大学）。

専門は原子力工学、材料科学、核燃料、マテリアルズ・インフォマティクス。経済産業省原子力小委員会委員長、文部科学省原子力研究開発・基盤・人材作業部会主査、原子力規制委員会核燃料安全専門審査会委員などを歴任。

趣味は音楽を聴いてライブに行くこと、FM802を聴くこと、ゲームの世界で冒険すること、将棋観戦、相撲観戦、飼いネコのお世話をすること。

吉村 真人

原子力人材育成ネットワーク 戦略WG主査

学歴

職歴

有林 浩二

文部科学省 研究開発局 原子力課 課長

ソアジグ ドレヴィヨン

フランス原子力職業大学 国際関係・高等教育担当部門長

ソアジグ ドレヴィヨン氏は、フランス原子力職業大学（Université des Métiers du Nucléaire, UMN）で国際関係・高等教育担当部門長を務めている。工学を修了後、数年間経営コンサルティングに従事し、2005年にフラマトム社へ入社。フランス、英国、米国において人事部門のリーダーとして、組織変革、人材育成、国際人事異動、報酬・福利厚生などを担当した。2024年より現職。Euratom Skills4Nuclearプロジェクトのフランスチームの一員として活動するほか、欧州SMR産業アライアンスへの貢献、仏英間の原子力人材協力の共同リーダーも務めている。将来の原子力人材パイプラインの構築と国際協力の推進に注力している。

タチアナ イヴァノワ

経済協力開発機構 原子力機関 (OECD/NEA) 原子力科学・教育部長

タチアナ イヴァノワ氏 (博士) は、2017年より経済協力開発機構 原子力機関（OECD/NEA）にて原子力科学・教育部長を務め、原子力科学、教育、人材育成、国際協力に関する多様な取り組みを主導し、NEA事務局長を支えている。

原子力研究および安全評価の分野で35年以上の経験を有し、原子炉物理、燃料サイクル科学、臨界安全性、材料・燃料挙動、原子力データ、知識管理・教育など幅広い領域に携わってきた。

1989年から2005年にかけては、ロシア・オブニンスクの物理エネルギー研究所（IPPE）において高速炉設計を専門とする技術職および管理職を歴任。その後、フランス放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）において原子炉物理研究・安全評価研究室の副室長として研究と安全評価に従事した。

国際的なキャリアの中で、複数の国において研究および指導的役割を務め、原子力分野の発展と国際協力の促進に貢献している。

増井 秀企

一般社団法人 日本原子力産業協会 理事長

学歴

職歴