三村 明夫

一般社団法人 日本原子力産業協会 (JAIF)   会長

学歴

職歴

その他

岩田　和親

経済産業副大臣

生年月日：昭和48年9月20日
出身地：佐賀県

略歴等

千種　直樹

世界原子力発電事業者協会 (WANO)   CEO

千種氏は、2023年1月1日付でWANOのCEOに就任した。それ以前は、2014年7月からWANO東京センター理事長を務めた。

同氏は、1982年に関西電力株式会社でキャリアをスタートし、原子力発電所の運転、保守、エンジニアリングの分野で40年以上の経験を有する。大飯発電所、美浜発電所、関西電力本社に勤務し、原子力技術部長、理事を歴任した。

原子力安全委員会専門委員を務め、現在、大阪大学招聘教授。

東京大学 博士(工学)、京都大学大学院工学研究科修士課程修了。

ダニエル・ポネマン

元米国エネルギー省(DOE)　副長官、
アトランティック・カウンシル　グローバルエネルギーセンター　スコウクロフト戦略・安全保障センター　名誉フェロー

ダニエル・ポネマン氏は、アトランティック・カウンシルのグローバルエネルギーセンター名誉フェローである。また、同協議会のスコウクロフト戦略・安全保障センターの名誉フェローであり、同センターの諮問委員会のメンバーでもある。ポネマン氏は、2015年から2023年までセントラス・エナジー社の社長兼最高経営責任者を務めていた。

セントラス・エナジー社に入社前の2009年から2014年まで、ポネマン氏は米国エネルギー省副長官を務め、2013年4月から5月にかけては、エネルギー長官代行を務めた。

副長官就任以前は、スコウクロフト・グループの主任を8年間務め、1993年から1996年までは、大統領特別補佐官および国家安全保障会議の核不拡散および輸出管理の上級ディレクターを務めていた。彼の職務は、原子力の平和利用、ミサイル技術、宇宙打ち上げ活動、経済制裁の決定、化学・生物兵器の管理活動、通常兵器移転政策などの分野おける、米国の政策立案と実施を担当した。

ポネマン氏は1989年にホワイトハウスのフェローとしてエネルギー省に入省し、翌1990年には、国防政策・軍備管理担当ディレクターとして国家安全保障会議のスタッフに加わった。また、同氏は公職を離れている間に、Covington & Burlingのアソシエイト、Hogan & HartsonのパートナーとしてワシントンDCで9年間弁護士として活動していた。

退官後は、ハーバード・ケネディ・スクールのベルファー科学国際問題センターで上級フェローを務めた。彼はポールソン研究所の名誉フェローであり、外交問題評議会のメンバーでもある。

ポネマン氏は、ハーバード大学から学士（教養）と法務博士 (JD)の学位を優等で取得し、オックスフォード大学から政治学の修士の学位を取得した。

田村  多恵

株式会社みずほ銀行 産業調査部 資源・エネルギーチーム 次長

最終学歴

一橋大学経済学部

職歴

委員

エルヴェ・マイヤール

フランス原子力産業戦略委員会　ヘッド・コーディネーター

エルヴェ・マイヤール氏は機械工学の学位をもつ。

2018年3月からは、CSFNの首席コーディネーターとしてフランス国家産業評議会（CNI）のフランス原子力部門議長であるXavier URSAT氏と直接連携している。また、原子力職業大学の事務局長も兼任している。

2015年から2018年まで、EDFの原子力発電国際関係担当副社長を務め、原子力エネルギー及び原子力技術の平和利用分野や電離放射線防護分野における規格（ISO TC85およびCEN TC430）の規格委員会議長を務めた。

それ以前は同社グループの原子力資産・事業マネージャーとして、世界 88 基の原子炉管理を担当した。

2016年から2018年まで、AREVA、CEA、EDFのハイレベル会議であるPFN（フランス原子力プラットフォーム）の秘書官を務め、フランスの原子力部門に関する一貫した立場を確立し、適切な意思決定を準備する役割を果たした。

2013年まで、ノジャン・シュル・セーヌ原子力発電所の所長として原子力運転に従事した。

2004年以前は、フランスと中国の新規原子力発電所のI&C設計マネージャーとしてエンジニアリングに携わり、国際チームの責任者として、中国、ロシア、ドイツで原子炉設計に関する複数の専門業務を担当した。

マーク・ヘイスティ- オールドランド

英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省
原子力インフラ・ケイパビリティ・国際担当 副ディレクター

現職は、原子力インフラ・ケイパビリティ・国際担当副ディレクター。

英国の民生用核燃料サイクルに加え、エネルギー、保健、国家安全保障といった原子力の目標を達成するために英国が必要とする広範な燃料および原子力インフラ・ケイパビリティを担当。英国国立原子力研究所の政府主管。英国原子燃料基金、英国高純度低濃縮ウラン計画、医療用放射性核種革新計画の上級責任者（SRO）。また、英国の国際民間原子力戦略および主要パートナー国との原子力関係全般の責任者でもある。

本職以前は、行政官として幅広いキャリアを積み、さまざまな政府省庁で国家安全保障、貿易政策、貿易促進、エネルギーに携わった。英国初の通商交渉官の一人として国際貿易省の東アジア通商政策ユニットを率い、東京とソウルに外交官として赴任したほか、北京に短期派遣された経験がある。

吉瀬  周作

経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課長

最終学歴

京都大学法学部（2003年卒）

職歴

佐々木  敏春

電気事業連合会 副会長

最終学歴

略歴

山口 彰

公益財団法人　原子力安全研究協会　理事

専門

原子炉工学、システム安全工学、流体工学、リスク学

主要経歴

社会的活動

日本原子力学会第43代会長、同熱流動部会長、同計算科学技術部会長、同リスク部会長、国際PSAM協会（IAPSAM）理事、日本電気協会運転保守分科会長、日本原子力学会標準委員会リスク専門部会長、米国リスク管理委員会国際委員会委員長など、学協会活動に貢献。

環境省原子力規制委員会の発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム委員として新規制基準策定に携わる。文部科学省原子力科学技術委員会委員長として原子力科学技術政策を主導。経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員、原子力小委員会委員長、原子力の自主的安全性向上に関するWG座長など、エネルギー政策、原子力政策に関与。

近藤　俊介

原子力発電環境整備機構 (NUMO)　理事長

学歴

職歴

研究活動

• 原子炉設計・運転のシステム解析と最適化
• 原子力施設の安全設計・管理のための確率論的安全評価
• 深地層処分場を含む廃棄物処理施設の設計・運営
• 原子力政策および原子力研究開発戦略の研究

ダニエル・ドゥロール

フランス放射性廃棄物管理機関（ANDRA） 国際関係部長

ダニエル・ドゥロール氏は1988年パリ大学で地質学と地球物理学の修士号を取得した。

2004年以前は、フランス、中国、インド、スペイン、ベルギー、エジプト、韓国など世界各地で、石油・ガス製品の地質学的貯蔵に関する現地調査と設計業務に携わり、塩、石灰岩、変成岩、結晶層など、多種多様な母岩となる可能性のある岩石に関するスキルと知識を身につけた。

ドゥロール氏は、2004年にフランス放射性廃棄物管理機関（Andra）に入社。花崗岩の高レベル放射性廃棄物（HLW）と使用済燃料のためのフランス深地層処分場（DGR）の設計研究を完了し、主執筆者として2005年の国家マイルストーンに向けた「概要設計報告書（TAG）」を準備した。

2006年から2010年まで、粘土層のHLW処分セルと処分場内の廃棄物パッケージ移送システムの設計を担当する主任技術者を務めた。2010年にDGRの「初期技術仕様書」を開発・実施するため、Cigeoの運用マネージャーに昇格した。2012年、国際部門にプロジェクトマネージャーとして参加（韓国、ベルギー、ウクライナ）。2019年11月より国際関係部長を務めている。

アンナ・ポレリウス

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社 （SKB）

上級副社長（コミュニケーション・渉外担当）

アンナ・ポレリウス氏は、スウェーデンのストックホルム大学でメディアおよびコミュニケーション科学の学士号を取得している。

同氏は、スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB）の上級副社長（コミュニケーション・渉外担当）および経営管理チームのメンバーを12年間務めており、地方自治体および国の政治的意思決定プロセスにおける信頼構築のコミュニケーションを担当している。また、SKB社の子会社であるSKB Näringslivsutveckling AB（事業開発）の取締役会長であり、スウェーデン最大の原子力発電会社の取締役会メンバーでもある。

同氏は、新聞社のジャーナリストとして自身のキャリアをスタートさせ、これまで2つの異なる自治体でコミュニケーションおよびマーケティングの責任者を務めた。

ティナ・ヤロネン

フィンランドPOSIVA社　上級副社長（持続可能開発担当）

ティナ・ヤロネンはポシヴァ社の持続可能開発担当上級副社長兼副CEOであり、使用済燃料の最終処分に関する専門知識の販売に注力するポシヴァ社の子会社、ポシヴァ・ソリューションズ社の取締役も務めている。

ヤロネンは20年以上にわたってポシヴァの最終処分プログラムに広く携わってきた。

現在、自然バリアと人工バリアシステムを含む処分コンセプトの開発、サイト確認調査、最終処分の長期安全性、セーフティケース、最終処分施設の設計・建設とオルキルオト監視のための岩石特性評価、最終処分の持続可能性などを担当している。

最終処分に関する国際的なネットワークに積極的に活動している。2013年よりメンバーとなった欧州の放射性廃棄物管理団体の調整グループである放射性廃棄物の地層処分の実施に関する技術プラットフォーム（IGD-TP）エグゼクティブ・グループの議長を務めている。

フィンランドのオウル大学でプロセス工学の修士号を取得。

小野 明

東京電力ホールディングス株式会社　執行役副社長
福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント
兼 廃炉・汚染水対策最高責任者
兼 原子力・立地本部副本部長

略歴

開沼  博

東京大学大学院情報学環　准教授

東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府博士課程単位取得満期退学。

著書に『日本の盲点』（PHP研究所）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『「フクシマ」論』（青土社）、『東電福島原発事故自己調査報告』（徳間書店、編者）、『福島第一原発廃炉図鑑』（太田出版、編著）、『常磐線中心主義』（河出書房新社、編著）など。フィールドレコーディング作品に「選別と解釈と饒舌さの共生」（Letter To The Future）。学術誌の他、新聞・雑誌等にルポ・評論・書評などを執筆。

受賞歴に第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞、第6回地域社会学会賞選考委員会特別賞、第36回エネルギーフォーラム賞優秀賞、第37回エネルギーフォーラム賞普及啓発賞、2018 Openbook年度好書奨（台湾の大手書評サイト「Openbook」の賞）、尾崎行雄記念財団咢堂ブックオブザイヤー2021総合部門大賞など。

東日本大震災・原子力災害伝承館上級研究員、東日本国際大学客員教授、ふくしまFM番組審議会委員長、NHK福島放送局ラジオ「ふくどん」パーソナリティ、復興庁持続可能な復興広報を考える検討会議構成員、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構広報企画委員会委員等もつとめる。

吉田  学

一般社団法人HAMADOORI13　代表理事

福島県大熊町生まれ。一般社団法人HAMADOORI13代表理事。株式会社タイズスタイル一級建築士事務所代表取締役。ビジネスゲートウェイ株式会社代表取締役。

2011年3月11日、東日本大震災を福島第一原子力発電所構内で経験。避難生活をしながら原子力災害復旧（福島第一原子力構内建物の応急危険度険度判定など）に携わる。2013年から内閣府被災者生活再建支援法に伴う対象家屋の判定業務に携わり帰還困難区域解除前の双葉郡の状況を把握。2014年、株式会社タイズスタイル（一級建築士事務所）を設立。建築設計、建築施工、土木施工の専門集団として復興に携わる。

2020年、ビジネスゲートウェイ株式会社を設立。経営コンサルティングおよびマーケティング事業、店舗企画運営、健康食品企画販売、最先端ドローンの研究開発など、幅広く福島復興のための事業を推進。

2020年7月、HAMADOORI13発足。「被災地域の復興には地域の連携が必要で次世代を担う若者自ら率先して行わなければ」と50人程度の若者による任意団体として活動開始。
2021年1月、応援者を増やしながら一般社団法人HAMADOORI13を設立、代表理事に就任。広域地域連携事業を本格スタート。

2021年8月、公益財団法人子ども未来支援財団の協力を得て、若者起業支援事業「HAMADOORIフェニックスプロジェクト」をスタート。福島県浜通りに18社の企業を創出。

佐藤  太亮

株式会社haccoba　代表取締役

「酒づくりをもっと自由に」という思いのもと、ジャンルの垣根を超えた自由な酒づくりを行う酒蔵「haccoba -Craft Sake Brewery-」を福島県の小高・浪江というまちで営む。かつて日本でつくられていた自家醸造酒「どぶろく」のレシピや文化を現代的に表現したお酒を展開。

福島県の浜通り地域で酒蔵を営みはじめたら、気候変動というグローバルな課題がいつしか自分ごととなり、電力事業も始めている。

慶應義塾大学経済学部卒。楽天やWantedlyを経て独立。クラフトサケブリュワリー協会副会長。酒づくりの修行先は、世界一美味しいと思っている新潟県の酒蔵「阿部酒造」。

浅野  雅己

浅野撚糸株式会社　代表取締役社長

1960年、岐阜県安八町出身。福島大学教育学部卒。大学卒業後、4年間の教職を経て浅野撚糸に入社。1995年、代表取締役に就任。

2000年代に入り外国製品のあおりを受け廃業寸前に追い込まれる中、オリジナル撚糸の開発による生き残りを決意。試行錯誤の末生み出した開発糸を用いたタオルが累計出荷枚数1,700万枚を超えるまでになる。2013年 第5回ものづくり日本大賞「経済産業大臣賞」受賞。

2018年より経済産業省「繊維の将来を考える会」メンバーとして、日本の繊維業の将来を元気にしていくプロジェクトに参画する中、経済産業省より福島県双葉町への工場進出の打診を受け、双葉町進出を決意し、2023年4月、町内に新施設をグランドオープン。

復興庁に置かれている有識者会議「復興推進委員会」委員に選出され、福島復興への取り組みを国内のみならず、糸の輸出などを通じて海外にまで発信すべく活動中。

新井  剛

芝浦工業大学　工学部　物質化学課程　環境･物質工学コース　教授

学歴

職歴

専門

分離科学、再処理工学

グレース・スタンケ

コンステレーション社　燃料設計エンジニア・クリーンエネルギー推進担当、ミス・アメリカ2023

一人の人物の中に、アスリート、エンジニア、ミュージシャン、そして元ミス・アメリカがそろうのはまれである。グレース・スタンケ氏は、ソーシャルメディアや公的活動、教育ワークショップを通じて、原子力エネルギーに関する誤解を打ち破ろうとしている。ミス・アメリカ2023としての1年間、同氏はウォール・ストリート・ジャーナルによって「原子力エネルギーの新しい顔」と評され、フォーブス誌のエネルギー分野の 「30 歳未満の 30 人」にも選ばれた。

同氏は約27万マイルの旅をしながら、ウィスコンシン大学マディソン校で原子力工学の学士号を取得した。ミス・アメリカの称号を受け渡した後も、原子科学の平和利用を推進するために旅を続けている。クリーンで炭素排出ゼロのエネルギー源への世界的な変化を促す同氏は、原子力の利点を強調し、次世代の科学者やエンジニア、数学者を鼓舞しながら、原子力エネルギーにまつわる神話を払拭しようとしている。

2024年3月、グレース氏はコンステレーション社で燃料設計エンジニアとしての仕事を始めた。原子力エネルギー業界の外では、熱心なウォータースキーヤー、クラシックバイオリニスト、そして旅行愛好家である。

「私は一人で世界全体を変えようとしているわけではない。私がしなければならないのは、連鎖反応を引き起こすような 一つのつながりを作ることだけである。」

若林　源一郎

近畿大学原子力研究所　教授

九州大学大学院工学研究科応用原子核工学専攻にて学位取得後、1998年から九州大学大学院工学研究院エネルギー量子工学部門で放射線工学分野における教育、研究を行った。2011年からは近畿大学原子力研究所において、教育、研究とともに近畿大学原子炉の管理、運営を行っており、同原子炉を活用した様々な人材育成活動に取り組んでいる。

牧野  百恵

アジア経済研究所　開発研究センター
主任研究員

1999年東京大学法学部卒業、2002年タフツ大学フレッチャースクール国際関係修士課程修了、同年アジア経済研究所入所。11年ワシントン大学経済学部博士課程修了、Ph.D.（経済学）。在ニューヨーク、ポピュレーション・カウンシル客員研究員を経て現在、アジア経済研究所開発研究センター主任研究員。専攻／開発ミクロ経済学、人口経済学、家族の経済学。

著書に『ジェンダー格差――実証経済学は何を語るか』（中公新書, 2023年）、共著に　『コロナ禍の途上国と世界の変容』（日経BP / 日本経済新聞出版，2021年）。主要論文に　“Dowry in the Absence of the Legal Protection of Women’s Inheritance Rights,” Review of Economics of the Household 17, issue 1（2019）: 287-321.　“Marriage, Dowry, and Women’s Status in Rural Punjab, Pakistan,” Journal of Population Economics 32, issue 3（2019）: 769-797.　“Labor Market Information and Parental Attitudes toward Women Working Outside the Home: Experimental Evidence from Rural Pakistan,” Economic Development and Cultural Change, forthcoming.

クリスティン・マデン

国際原子力機関 (IAEA)   保障措置評価官・保障措置査察官、IYNC (原子力青年国際会議)   会長

マデン氏は、国際原子力機関（IAEA）の保障措置担当事務次長の保障措置評価官兼保障措置査察官で、国際保障措置の実施に関する専門的な助言を行っている。また、保障措置局のジェンダー・フォーカル・ポイントであり、保障措置担当事務次長のジェンダー・地理的・世代的行動プロジェクトのメンバーでもある。また、約50カ国にまたがり、100,000人以上の若い専門家や学生のネットワークを持つ非営利団体である原子力青年国際会議（IYNC）の会長も務める。

IAEA保障措置局に入局する前は、IAEA原子力安全・セキュリティ局で、小型モジュール炉の許認可ガイドラインやシビアアクシデント管理対応に関する国際専門家チームを率いた。それ以前は、米国の原子力発電所で上級原子炉運転員および原子炉エンジニアとして、また海外ではウクライナや英国で乾式燃料貯蔵システムや施設の設計・導入を支援する業務に携わった。

国際保障措置、原子力、気候変動対策に関する基調講演や講師も務める。また、著書を出版し、数々の業界賞を受賞している。

2022年から2023年まで、ハーバード大学の軍備管理交渉アカデミーで人工知能に焦点を当てた学術フェローシップを受けた。 ケンブリッジ大学で国際関係学の修士号、ミシガン大学で原子力工学と放射線科学の学士号を取得。

西田 杏乃 (にしだ ももの)

福井南高等学校3年生

2006年 大阪府大阪市生まれ。福井南高等学校入学後、先輩たちの活動がきっかけで原子力に関心を持ち、この分野の探究活動をはじめる。現在まで一貫して「無関心層へのアプローチ」をテーマとしており、誰からどのような環境下で情報を受け取るのか、という観点から同年代の交流事業を企画してきた。

これまでの活動として、全国の中高生らとエネルギーや地層処分をテーマとした交流会のほか、原子力発電所の廃炉過程で発生するクリアランス資源のリサイクルなど。

高校2年生を対象に毎年行っている「高校生の原子力に関する意識調査」で2023年3月、日本原子力学会 第19回社会・環境部会 奨励賞を受賞したほか、同12月にはthe 16th Asian Foundry Congress in Muroranにて、新型転換炉「ふげん」のクリアランス金属を用いて製作した防犯灯を設置し、地域への普及促進を進めていることを発表。Young Poster Presentation Awardを受賞した。

2023年度の意識調査では、責任編集者として全国7校の生徒とともに国内外6地域で調査を実施した。この結果を分析してまとめたものを冊子にして2023年12月に「高校生の原子力に関する意識調査意識調査2023」として発刊、調査協力校や国会図書館などへ配布した。現在高校3年生。

高橋  那南

福島工業高等専門学校　機械システム工学科
5年生

2004年8月福島県いわき市生まれ。小学校入学直前で東日本大震災を経験した。その後、ロボットに興味を抱き、福島復興に貢献したいという思いから福島高専機械システム工学科に入学。1年次から文部科学省国際原子力人材育成イニシアチブ事業等の原子力に関する研修に積極的に参加し、JAEA幌延深地層研究センター、日本原燃、東京電力福島第一原子力発電所を訪問している。また、３年次から福島第一廃炉に関するロボット開発にも携わっている。４年次からはJAEAが実施している、廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金「原子炉建屋内の環境改善のための技術開発（被ばく低減のための環境・線源分布のデジタル化技術の高機能化開発）」において、高所や狭隘部において計測や撮影を行うロボットシステム開発を行っている。

これらの1年次からの活動は、アメリカ・フェニックスで開催されているWaste Management symposia で毎年発表している。

舟坂  柚香

早稲田大学　先進理工学部　物理学科　学部4年

幼い頃、宇宙図鑑を読んだことをきっかけに、宇宙に興味を持つようになる。その後、小学２年生からチェコ共和国で約３年半過ごし、インターナショナルスクールで様々な国籍の生徒と共に学んだ。

帰国後、今度は中学３年生からオーストラリアに住む事となった。高校では、人種に関係なく過ごしやすい学校環境の実現を目標に多様性についてのスピーチや、生徒による様々な文化の踊りや歌のイベントなどを企画した。また、宇宙への関心からNASA での研修にも挑戦した。

再度帰国後、早稲田大学先進理工学部・物理学科に進学。学部の放射線応用の講義で宇宙研究以外での放射線利用について知り、原子力分野にも関心を持つようになる。また、学生団体で宇宙開発について学んだことから、社会における科学の意義について考えるようになる。その後、卒業研究のための研究室訪問で出会った原子力の先生の論理的思考や科学の意義に関して問いかけるような話が印象に残り、原子力への関心が高まった。

これまでの理学的な興味から、ミクロな原子核の物理がマクロな原子力システムの設計にまで影響する核データ解析が最も魅力的に映った。今年度からは、核データの応用をテーマにした卒論に取り組む。本プログラムでは原子力分野へ新規参入した学生として登壇する予定だ。

新井  史朗

一般社団法人 日本原子力産業協会 (JAIF)　理事長

1959年8月23日埼玉県生まれ、1982年3月東京大学 工学部 原子力工学科 卒業後、同年4月東京電力(株)に入社。以来37年間原子力発電事業に従事した。

1996年7月 福島第一原子力発電所 技術部燃料技術課長、2000年7月 原子力管理部安全・燃料グループマネージャー、2006年7月 原子力品質監査部品質監査グループマネージャー、2008年7月 原子力品質・安全部部長代理、2010年7月 柏崎刈羽原子力発電所副所長、2013年9月柏崎刈羽原子力発電所原子力安全センター所長、2014年6月 東通原子力建設所長を歴任。その後、2019年7月より、東京電力ホールディングス(株)理事、原子力・立地本部副本部長および青森事業本部副事業本部長を務めた。

2020年8月より現職。また、原子力国際協力センター（JICC）理事長を兼務している。